取扱分野

相続・遺産分割

相続(遺産分割)は相続人の範囲、遺産の範囲、遺産の価額の評価、特別受益や寄与度……といった問題を解決した上で最終的にどの相続人がどの遺産を取得するのかを決めるプロセスであり、トラブルになった場合にはその過程での問題を解決するための幅広い法的知識が必要になります。
また、このようなトラブルが残された相続人間で発生しないように自身の存命中に遺言や生前贈与によって自分の財産を整理しておくのも一つの方法です。
被相続人(遺産を残す方)と相続人(遺産を引き継ぐ方)のいずれの場合でも、幅広い法的知識とノウハウが必要となりますので、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

主な対応内容

■相続人/遺産分割/遺留分/遺言書作成/生前贈与/相続放棄

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交通事故

交通事故は、被害者・加害者どちらにもなりうるトラブルです。
わが国の損害賠償は「損害の公平な填補」という趣旨から、「過失相殺」や「事故と因果関係のある損害の限定」などの調整により賠償額が定められます。
当事務所の弁護士はいずれの代理人としての経験もございますので、豊富な知識や経験を活かし、苦境にある被害者側であれば最大限その被害を補填するために、他方加害者側であれば不当な賠償額とならないように、ご依頼者さまの権利利益を守るべく対応してまいります。

主な対応内容

■後遺障害/関節機能障害/弁護士費用特約/損害賠償請求/保険会社との交渉/むちうち症/事故証明など

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債務整理

債務整理のトラブルは、ある債権者への借金を返済するために別の債権者から借金をして対応することを繰り返して多重債務化し、返済に追われることとなって初めて相談にいらっしゃることがほとんどです。借金のトラブルは時間が経てば経つほど悪化する傾向がありますので、一刻も早く弁護士にご相談下さい。
大事なのは債務整理の後の生活再建です。この点まで踏まえてサポートしてまいります。

主な対応内容

■任意整理/破産管財人/個人再生/自己破産/保証人/過払い金請求など

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離婚(子の親権・財産分与)

夫婦の一方だけが離婚を望んでいる場合にはまず、法定の離婚事由に該当するのかどうかが問題になりますから、最初にご依頼者さまのお気持ちやこれまでの夫婦の関係などを丁寧にお聞きし、「離婚できる(できない)」という主張を構成します。
また、未成年の子がいらっしゃる場合には離婚した後の親権の問題があり、この場合には離婚原因の問題とは全く異なり「どちらの親が親権を取得するのが子にとって良いことか」という観点からご依頼者さまが親権を行使するのに相応しいことをアピールする必要があります。
いずれの場合でもご依頼者さまのお気持ちを丁寧にヒアリングした上でサポートしてまいりますので、まずはご相談にて率直なお気持ちをお伝え下さい。

主な対応内容

■親権争い/財産分与等の金銭的請求/離婚・不貞の慰謝料請求/養育費/面会交流/DV事案/婚約不履行による慰謝料請求など

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労働問題

不当解雇、残業代請求、パワハラやセクハラなどの労働問題は、社内で常態化しているなど、すぐには法律問題だと気づかないことも少なくありません。
被用者側、労働者側の代理人として対応する際は、労働者の権利をしっかりと訴え、会社に立ち向かうことをお手伝いします。

使用者側に立つ場合には、正確な事実関係の主張立証と労働諸法規と各種裁判例の適切な解釈により対応します。
また、労働問題の事前予防として就業規則等の適切な運用など、労使間の円滑な関係を構築するためのご相談も承ります。

主な対応内容

■パワハラ/セクハラ/労働審判/労働基準法/労働交渉/労働審判/労働訴訟など

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一般民事事件

債権回収や不動産事件(賃料未払いなど)も対応しております。多様な案件の経験がございますので、まずはご相談ください。

主な対応内容

■債権回収/賃料未払い/売掛金請求など

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その他民事・家事事件全般

上記に無いお悩みの場合でも、法的アドバイスで良い方向へ進めることができる場合もございます。
まずはお気軽にお電話、もしくはお問合せフォームからご相談ください。

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刑事事件

覚せい剤の所持、窃盗、痴漢などの疑いでご家族・友人が逮捕された場合、逮捕・勾留による身柄拘束の後に起訴された場合にはさらに長期間の身柄拘束がされることとなります。
刑事事件の弁護人は、ご依頼者さまの被疑者としての権利を最大限保全すると共に早期の身柄拘束からの解放を目指すと同時に、ご依頼者さまのご家族の心労を少しでも肩代わりできるように努めてまいります。

主な対応内容

■刑事弁護(交通違反、暴力事件、窃盗、詐欺、横領、痴漢、少年事件など)/告訴/犯罪被害者支援など

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顧問業務

企業経営を行っていくなかで、軽微な契約書チェックはもちろん、債権回収、契約関係、労働問題、事業承継など、さまざまなトラブルが発生します。それらのトラブルを迅速に解決する、または未然に防ぐためには、業務内容を理解した弁護士が必要です。

主な対応内容

■契約書作成・チェック/内容証明作成/債権回収/事業再生/事業承継/知的財産など

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